キャッシュレス決済コラム

キャッシュレス決済の加盟店はオープンデータでユーザーの利便性向上を

前々から常々思っていたことがあったのですが、今回コメントを頂いたことを契機に一つ提言させて頂きたいです。

オープンデータでユーザーの利便性向上を」というテーマで、具体的に何が問題でどうすべきかを話させて頂きます。

キャッシュレス決済サービスに携わっている方にぜひとも読んでいただきたい記事です。

キャッシュレス決済の加盟店、把握できない問題

ここ数年でキャッシュレス決済は怒涛のリリースにより、ユーザーからは「また何ちゃらPayか」というツッコミが出るのが定番です。

事実、このブログでも2019年2月28日現在で10種類以上のキャッシュレス決済サービスを紹介しています。

そして解説・紹介するたびに感じていたのが利用できるお店、つまり加盟店を把握するのにアナログ作業が必要であるということです。

どういうことかと言うと、多くのキャッシュレス決済ではどんなお店で利用できるかをユーザーが把握するのには「WEBサイトの確認」や「アプリ内での地図検索」といった手段のみで把握でき、具体的にどの地域で何店舗利用可能ということが分からないのです。

なので私は毎回調べるたびに一つ一つを目で追って書き写すという作業をしています。

中には具体的な加盟店が一切紹介されていないサービスもあります。

本来であれば数多くあるキャッシュレス決済をユーザーは横並びで対応店舗数をサッと比較し、利便性でサービスを選ぶということができて然るべきではないでしょうか。

また理想を言えば「飲食店なら○○Pay」「島根県なら▲▲Pay」といった具合にソートできるべきです。

オープンデータとして公開することで利便性向上

※上記画像はイメージです


ぜひキャッシュレスサービス業界全体で取り組んでほしいのが、オープンデータとして加盟店をExcel形式等で公開するというものです。

この取り組みが実行されれば「どのお店がどの決済方法に対応しているか」「ラーメン屋で対応しているキャッシュレス決済」「地域ごとのキャッシュレス決済加盟店」といったあらゆるデータ出力が可能になります。

データさえ公開されれば企業からではなく、ユーザーからそのような機能を持ったアプリがリリースされるかもしれません。

自治体レベルで言うとICT化の推進のためにオープンデータの公開は進んでおり、これを活用したサービスも出てきています。


ユーザーサイドに立ったキャッシュレス決済を応援したい

もちろんそのような具体的なデータを出すことが自分たちにとって不利益だと考える企業もあるかもしれません。

ただ認識してもらいたいのはユーザーはそれ以上に乱立するキャッシュレス決済業界に不便を感じているということです。

現在キャッシュレス決済の普及は進んでいるかもしれませんが、この加盟店の把握・検索に関してはアナログ作業が強いられています。

実はこの問題を強く認識するにあたって、とある記事で「掲載している情報が間違っている」とのコメントを頂いたことがあります。

具体的な間違いとされる店舗名の指摘がなかったのでこちらでは何ともしようがなかったのですが、ケースとしては

  1. こちらの目視確認の間違い
  2. 閲覧者側での間違い
  3. 偶然利用した店舗が対応していなかった
  4. 対応していたがすでに辞めてしまっていた


といった可能性が想定されます。

オープンデータとしてExcelファイル等のリストがあれば定期的に突合して修正することが可能です。

しかしそういったデータが存在しない以上、心苦しくも不確実性を含んだ情報になってしまいます。

今回この記事をもし業界関係者の方にお読み頂けたならば、ユーザーの利便性向上のためにもこうしたデータの公開を検討していただければと思います。

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