いよいよ政府もキャッシュレス決済普及に本腰を入れはじめました。
この14事業者は5％以上の還元キャンペーンが予測されるため、いざキャンペーン開催という時にしっかり備えておきましょう。
※2019年10月追記
こちらの施策は消費税10％を受けて既にスタートしています！詳しくは以下の記事を読んでください。
決済14社内定の記事
経済産業省は２７日、来年１０月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大５％が還元対象となる決済事業者を明らかにした。現時点でクレジットカード会社大手のＪＣＢや三菱ＵＦＪニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を含む計１４社が内定しており、今後、増える見込み。
※中略
政府は消費税率１０％への引き上げに伴い、小売店などで現金を使わない利用額のポイント還元に国費を投入する。来年度予算案に２７９８億円を計上し、来年１０月から２０２０年の東京五輪開催前まで９カ月間実施する。
◇経産省が示した決済事業者
【クレジットカード】
三菱ＵＦＪニコス （２００万超）
三井住友カード （７５万程度）
ＵＣカード （１５０万程度）
ＪＣＢ （２００万超）
【電子マネー】
ＷＡＯＮ （４０万程度）
ｎａｎａｃｏ （３５万程度）
Ｓｕｉｃａ （４３万程度）
楽天Ｅｄｙ （６０万程度）
【汎用サービス】
楽天 （１２０万程度）
【スマートフォン決済サービス】
オリガミＰａｙ （２万程度）
Ｌｉｎｅ Ｐａｙ （１０万超）
ＰａｙＰａｙ （ － ）
【決済代行】
Ｃｏｉｎｅｙ （５万程度）
Ｓｑｕａｒｅ （２５万程度）
■引用元
時事通信 ポイント還元、決済１４社が内定＝ＪＣＢや楽天、ペイペイも－経産省（2018年12月27日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122702834&g=eco
かなり順当な内定事業者ですが、まだ含まれていない大手もあるのでまだまだ増えると思われます。
消費税10％への増税で現金派にさらに辛い時代
本施策をまとめると以下の通りになります。
- 消費税率10％への引き上げに伴う施策
- 現金を使わない利用学のポイント還元に国費投入
- 2019年10月から東京五輪開催前まで9ヶ月間実施
政府としても東京五輪前にキャッシュレス決済をなんとしても普及したい思惑があります。
消費者として普段の買い物が5％＋αで還元されるのはかなり大きいですよね。
しかし逆に言えば現金派の方々は消費税10％への増税の影響をモロに受ける形となってしまいます。
キャッシュレス決済に対応しなければいけない時代がいよいよ来ようとしています。
キャッシュレス決済アプリ＋クレジットカードが最強
これはこのブログで常々言っていますが、キャッシュレス決済アプリとクレジットカードを組み合わせるのが還元率を高めるお得な方法です。
例えば
- キャッシュレス決済アプリ：2％還元
- クレジットカード：1.5％還元
なら組み合わせれば合計3％の還元率になります。
そのためキャッシュレス決済アプリに残高チャージをする場合は、クレジットカード決済でチャージをするとお得になります。
具体的なクレジットカードやキャッシュレス決済アプリは後述の紹介記事をご覧ください。
仮想通貨は含まれず…？
この14事業者の発表を見て気づいたことがあります。
それは「仮想通貨関連サービス」が入っていないということです。
2017年から2018年にかけて仮想通貨取引に取り組んだ身としては少し寂しいですが、やはりあれだけボラティリティのある通貨を決済サービスとして利用するのはかなりリスクが高いように思われます。
仮想通貨を決済として使うには、それなりのメリットが無いと普及は難しいかも知れません。
当ブログで紹介しているキャッシュレス決済
このブログではキャッシュレス決済時代の到来に備えて各サービスを紹介しています。
LINE PayやSuicaなどのサービス概要だけでなく、お得なキャンペーンも紹介しているのでぜひ見てみてください。
またキャンペーンはまだちょっと先ですが、事前にアプリやカードを備えておかなければ、いざキャンペーンが始まった時に最大還元率の恩恵を受けられない場合もあります。
私もいざという時にすぐ動けるように可能な限りアプリをインストールし、クレジットカードを備えています。
そこまでする？と思う方もいるかもしれませんが、消費税・社会保障費等の負担が今後も増え続ける日本ではそこまでしないと辛い時代が来ると私は思っています。
